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公務災害防止

公務災害防止研修事業実施要領と関係様式

消防団員公務災害防止研修事業実施要領

〔平成13年4月3日決定〕
〔平成29年4月1日施行〕

第1 目的

この要領は、消防団員(「水防団員」を含む。以下同じ。)の公務災害防止のために、消防団員等公務災害補償等共済基金(以下「基金」という。)が消防団員を対象に実施する消防団員公務災害防止研修事業に係る消防団員安全管理セミナー(以下、「安全管理セミナー」という。)、S-KYT(「消防団危険予知訓練」をいう。以下同じ。)研修、消防団員健康づくりセミナー(以下、「健康づくりセミナー」という。)及び消防団員災害救援ストレス対策研修(以下、「災害救援ストレス対策研修」という。)の実施に関し、必要な事項を定める。

第2 安全管理セミナー
1 趣旨

安全管理セミナーは、消防団員の安全確保と健康増進の重要性の認識及び理解を深め、消防団員全体への啓発普及を図ることを目的とする。

2 実施内容
  1. 実施主体
    安全管理セミナーの実施主体は、次に掲げるもの(ウ~オを構成する団体を含む。以下「市町村等」という。)とする。(研修開催の際には、会場に看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」旨を明示すること。)

    ア 都道府県

    イ 市町村

    ウ 消防補償等事務組合

    エ 一部事務組合消防本部

    オ 都道府県消防協会(支部を含む。)

    カ 消防団(「水防団」を含む。)

2. 会場
  市町村等の定める会場とする。

3. 受講対象者
  対象者は、次に掲げるものとする。

    ア 幹部消防団員を中心とする消防団員

    イ 市町村等の消防団事務担当者

4. 安全管理セミナーの内容
  安全管理セミナーの内容は、消防団活動中の安全確保及び消防団員の健康増進等

5. 講師
  講師は、基金役職員、安全確保及び健康増進に関する学識経験者から、原則として、基金があっ旋するものとする。

3 助成・後援対象基準

安全管理セミナーの助成・後援対象基準は、次のとおりとする。

項目内容
安全管理セミナー所要時間 1.5時間程度
参加消防団員数 原則、50人以上
4 助成額等
  1. 助成の対象とする経費は、安全管理セミナーの開催に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、参加者が100人以下の場合には20万円を限度とし、参加者が100人を超える場合には30万円を限度とする。
    経費の種類負担額(消費税を含む。)の基準
    講師謝金(所得税を含む。) 月~金実施15,000円
    土・日・祝・休日実施20,000円
    講師旅費(宿泊費を含む。) 基金の規程による額
    会場借上料 実費
    食事代・飲料(茶)代 1人につき1,080円を限度の実費
    連絡調整費(市町村等(2の1.のア、ウ及びオ)職員の旅費(交通費・宿泊費のみ))

    原則50,000円を限度とした実費

    (特段の実情がある場合を除く。)

    その他諸雑費(備品は対象外) 実費
    助成額の合計 上記(講師旅費を除く。)を積算した実支出額
  2. 基金役職員の講師旅費は、基金が直接当該講師に支払うものとし、講師謝金は支給しない。
  3. 学識経験者のうち、基金があっ旋する者の講師謝金及び講師旅費は、基金が直接当該講師に支払う。
  4. 連絡調整費は、都道府県、消防補償等事務組合又は都道府県消防協会が実施主体となる場合に助成額の範囲内で原則5万円を限度とした実費(離島での開催など特段の実情が認められる場合を除く。)を当該団体に支払う。
5 事務手続
  1. 安全管理セミナーの開催を希望する市町村等は、実施について基金と事前調整を行い、様式第1による助成・後援申込書を開催日の2月前までに基金に提出する。
  2. 基金は、助成・後援の可否を決定し、様式第2による決定通知書により市町村等に通知する。
  3. 市町村等は、安全管理セミナー終了後2月以内(遅くとも当該年度の3月中旬まで)に様式第3による完了報告書・助成金交付申請書を基金に提出する。
  4. 基金は、助成金の額を確定し、様式第4による助成金交付通知書を市町村等に送付するとともに、当該年度の3月末日までに市町村等にこれを支払う。
6 使用テキスト

研修に使用するテキストは、次に掲げるものとする。

テキスト『消防団員の事故防止のために』 基金発行 無料

様式等のダウンロード

(様式はMS Word ファイルを圧縮してあります。ZIP形式をダウンロードし、解凍して利用してください。)

内容圧縮ファイル
様式第1 消防団員安全管理セミナー助成・後援申込書
(参考)「消防団状況調査表」(必要に応じて使用)
様式第3 消防団員安全管理セミナー完了報告書・助成金交付通知書
安全管理セミナー関係様式.zip
第3 S-KYT研修(4時間コース(推奨)・3時間コース・2時間コース(体験版))
1 趣旨

S-KYT研修は、消防団活動中の危険を予知するとともに、これに適切に対応できる能力を養成するため、消防団の現地に派遣された講師の指導によりS-KYTの基礎知識とその実技を習得することを目的とする。

2 実施主体

S-KYT研修の実施主体は、次に掲げるもの(ウ~オを構成する団体を含む。以下「市町村等」という。)とする。(研修開催の際には、会場に看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」旨を明示すること。)

  ア 都道府県

  イ 市町村

  ウ 消防補償等事務組合

  エ 一部事務組合消防本部

  オ 都道府県消防協会(支部を含む。) 

  カ 消防団(「水防団」を含む。)

3 対象者

S-KYT研修の対象者は、次に掲げるものとする。

  ア 主に班長(班長になる見込の者を含む。)以上の消防団員

  イ 市町村等の消防団事務担当者

4 講師

S-KYT研修の講師は、原則、S-KYT指導員(基金があっ旋する者)とする。

5 内容

S-KYT研修については、4時間コース・3時間コース・2時間コースを設けるものとし、原則、4時間コースの受講を推奨する。
実施団体の要望に応じ、4時間コースをコンパクトにした3時間コースの受講についても対応する。
2時間コースについては、原則、体験版として提供するものとし、消防補償等事務組合・都道府県消防協会等が主催した会議において、市町村の消防団事務担当者・消防団幹部等の受講を推奨する。

6 助成・後援対象基準

S-KYT研修の助成・後援対象基準は、次のとおりとする。

項目人員等
S-KYT研修所要時間 おおむね各コースの時間
講師の人数 原則2人以上
参加消防団員の人数 おおよそ30人以上
事務局員等(開催の事務を行う者)の人数 数名
7 事務手続
  1. S-KYT研修を実施しようとする市町村等は、実施について基金と事前調整を行い、様式第5による助成・後援申込書を開催日の2月前までに基金に提出する。
  2. 基金は、助成・後援の可否を決定し、様式第6による決定通知書を市町村等に送付するとともに、講師となるS-KYT指導員の氏名、連絡先等を市町村に通知する。
  3. 市町村等は、S-KYT研修終了後2月以内(遅くとも当該年度の3月中旬まで)に、様式第7による完了報告書・助成金交付申請書を基金に提出する。
  4. 基金は、助成金の額を確定し、様式第8による助成金交付通知書を市町村等に送付するとともに、当該年度の3月末日までに市町村等にこれを交付する。
8 助成額等
  1. 助成の対象とする経費は、S-KYT研修の開催に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。
    経費の種類助成額(消費税を含む。)の基準
    講師謝金(所得税を含む。) 月~金実施 1人につき 32,000円
    土・日・祝・休日実施 1人につき 40,000円
    講師旅費(宿泊費を含む。) 基金の規程による額
    会場借上料・機材使用料 実費
    食事代・飲料(茶)代 1人につき1,080円を限度の実費
    研修用事務用品代(備品は対象外) 実費
    連絡調整費(市町村等((2)のア、ウ及びオ)職員の旅費(交通費・宿泊費のみ)、その他諸雑費)

    原則50,000円を限度とした実費

    (特段の実情がある場合を除く。)

    助成額合計

    上記(講師旅費を除く)を積算した実支出額

    (30万円を限度とした額)

  2. 助成対象経費のうち、S-KYT指導員の講師謝金、講師旅費については、基金がS-KYT指導員に直接支払う。
  3. 連絡調整費は、都道府県、消防補償等事務組合又は都道府県消防協会が実施主体となる場合に助成額の範囲内で原則5万円を限度とした実費(離島での開催など特段の実情が認められる場合を除く。)を当該団体に支払う。
8 使用テキスト等

研修に使用するテキスト等は、次の各号に掲げるものとする。

  1. テキスト『S-KYTの知識と実践』    基金発行 無料
  2. DVD『消防団安全教育(S-KYT編)』 基金制作 無料
9 研修用品

次の各号に掲げる研修用品は、それぞれ次の各号に定める者が用意し、その他必要なものは双方協議して用意するものとする。

  1. 指差唱和用垂れ幕......基金又は市町村等
  2. 筆記用具、DVD装置、プロジェクター等......市町村等

様式等のダウンロード

(様式はMS Word ファイルを圧縮してあります。ZIP形式をダウンロードし、解凍して利用してください。)

内容圧縮ファイル
様式第5 S-KYT研修助成・後援申込書
(参考)「消防団状況調査表」(必要に応じて使用)
様式第7 S-KYT研修完了報告書・助成金交付申請書
s-kyt関係様式.zip
第4 健康づくりセミナー
1 趣旨

健康づくりセミナーは、消防団活動中に発症する脳血管疾患及び虚血性心疾患等の公務災害の防止を図るための健康増進教育を行うとともに、健康増進に役立つ運動実技の習得を目的とする。

2 実施主体

健康づくりセミナーの実施主体は、次に掲げるもの(ウ~オを構成する団体を含む。以下「市町村等」という。)とする。(セミナー開催の際は、会場に看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」旨を明示すること。)

  ア 都道府県

  イ 市町村

  ウ 消防補償等事務組合

  エ 一部事務組合消防本部

  オ 都道府県消防協会(支部を含む。)

  カ 消防団(「水防団」を含む。)

3 対象者

健康づくりセミナーの対象者は、次に掲げるものとする。

  ア 消防団員

  イ 市町村等の消防団事務担当者

4 研修内容の選択

健康づくりセミナーの実施主体は、次のA~Cのいずれかを選択し、基金に申し込むものとする。

  1. 健康増進教育(生活習慣病の防止に係る座学講習)
    講師は、市町村等の近隣にある日本赤十字社各都道府県支部が派遣する者
  2. 運動実技の習得(健康・体力づくりのための運動実技の講義及び実技の指導)
    講師は、NPO法人日本健康運動指導士会が推薦する健康運動指導士(講師のうち、講義・実技指導を行う者を主任、実技指導を行う者を副主任とする。)
  3. A及びBの同日開催
5 助成・後援対象基準

健康づくりセミナーのA~Cの助成・後援対象基準は、それぞれ次のとおりとする。

  1. 健康増進教育
    項目人員等
    所要時間 1.5時間程度
    講師の人数 日本赤十字社各都道府県支部が派遣する人数
    参加消防団員の人数 原則、50人以上
    事務局員の人数 数名
  2. 運動実技の習得
    項目人員等
    所要時間 1.5時間程度
    講師の人数 参加者40人につき、原則1人(注)
    参加消防団員の人数 原則40人から80人程度(注)
    事務局員の人数 数名

    (注)Bのセミナーが講義中心である場合には、講師1人で対応することができるものとする。なお、その際の参加団員は、原則、50人以上とする。

  3. A及びBの同日開催
    項目人員等
    所要時間 2~3時間程度
    講師の人数 日本赤十字社各都道府県支部が派遣する人数及び参加人数に応じた健康運動指導士の数
    参加消防団員の人数 原則、50人以上
    事務局員の人数 数名
6 事務手続
  1. 健康づくりセミナーを実施しようとする市町村等は、実施について基金と事前調整を行い、様式第9による助成・後援申込書を開催日の3月前までに基金に提出する。
  2. 基金は、助成・後援の可否を決定し、様式第10による決定通知書を市町村等に送付するとともに、日本赤十字社各都道府県支部から推薦された講師又はNPO法人日本健康運動指導士会が推薦する健康運動指導士(Cを選択した場合はその両方)の氏名、連絡先等を市町村等に通知する。
  3. 市町村等は、健康づくりセミナー終了後2月以内(遅くとも当該年度の3月中旬まで)に、様式第11による完了報告書・助成金交付申請書を基金に提出する。
  4. 基金は、助成金の額を確定し、様式第12による助成金交付通知書を市町村等に送付するとともに、当該年度の3月末日までに市町村等にこれを交付する。
7 助成額等
  1. 助成の対象とする経費は、健康づくりセミナーの開催に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、A又はBを選択した場合は30万円(参加者が100人以下の場合には20万円)を限度とし、Cを選択した場合は40万円(参加者が100人以下の場合には30万円)を限度とする。
  2. 助成対象経費のうち、Aを選択した場合については、講師謝金、講師旅費、教材費及び講習負担金(以下、「講師謝金等」という。)を、基金が直接日本赤十字社各都道府県支部に支払う。
  3. 助成対象経費のうち、Bを選択した場合については、講師謝金等を市町村等が直接講師に支払う。
  4. 助成対象経費のうち、Cを選択した場合については、Aに係る部分の講師謝金等については、2.のとおり、基金が直接日本赤十字社各都道府県支部に支払うものとし、Bに係る講師謝金等については、3.のとおり、市町村等が直接講師に支払う。
  5. 連絡調整費は、都道府県、消防補償等事務組合又は都道府県消防協会が実施主体となる場合に助成額の範囲内で原則5万円を限度とした実費(離島での開催など特段の実情が認められる場合を除く。)を当該団体に支払う。

様式ダウンロード

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様式第9 健康づくりセミナー助成・後援申込書
様式第11 健康づくりセミナー完了報告書・助成金交付申請書
健康づくりセミナー関係様式.zip
第5 災害救援ストレス対策研修
1 趣旨

災害救援ストレス対策研修は、災害救援活動中の消防団員が災害現場で凄惨な場面に遭遇し、急性ストレス障害を発病することが危惧されることから、消防団員等に対して、惨事ストレスについて知識と対応の啓発普及を図ることを目的とする。

2 実施内容
  1. 実施主体
    災害救援ストレス対策研修の実施主体は、次に掲げるもの(ウ~オを構成する団体を含む。以下「市町村等」という。)とする。(研修開催の際には、会場に看板や横断幕を設置する等の方法で「基金が助成・後援している」旨を明示すること。)

    ア 都道府県

    イ 市町村

    ウ 消防補償等事務組合

    エ 一部事務組合消防本部

    オ 都道府県消防協会(支部を含む。)

    カ 消防団(「水防団」を含む。)

  2. 会場
    市町村等の定める会場とする。

  3. 対象者
    対象者は、次に掲げるものとする。

    ア 消防団員

    イ 市町村等の消防団事務担当者

  4. 災害救援ストレス対策研修の内容
    災害救援ストレス対策研修の内容は、災害救援活動によって消防団員が急性ストレス障害を発病することを防ぐための惨事ストレス対策等

  5. 講師
    講師は、原則として、消防庁緊急時メンタルサポートチームに登録している者等の惨事ストレス対策の専門家を基金があっ旋するものとする。

3 助成・後援対象基準

災害救援ストレス対策研修の助成・後援対象基準は、次のとおりとする。

項目内容
災害救援ストレス対策研修所要時間 1.5時間程度
参加消防団員数 原則、50人以上
4 助成額等
  1. 助成の対象とする経費は、災害救援ストレス対策研修の開催に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、参加者が100人以下の場合には20万円を限度とし、参加者が100人を超える場合には30万円を限度とする。
  2. 基金があっ旋する者の講師謝金及び講師旅費は、基金が直接当該講師に支払う。
  3. 連絡調整費は、都道府県、消防補償等事務組合又は都道府県消防協会が実施主体となる場合に助成額の範囲内で原則5万円を限度とした実費(離島での開催など特段の実情が認められる場合を除く。)を当該団体に支払う。
5 事務手続
  1. 災害救援ストレス対策研修の開催を希望する市町村等は、実施について基金と事前調整を行い、様式第13による助成・後援申込書を開催日の3月前までに基金に提出する。
  2. 基金は、助成・後援の可否を決定し、様式第14による決定通知書により市町村等に通知する。
  3. 市町村等は、災害救援ストレス対策研修終了後2月以内(遅くとも当該年度の3月中旬まで)に様式第15による完了報告書・助成金交付申請書を基金に提出する。
  4. 基金は、助成金の額を確定し、様式第16による助成金交付通知書を市町村等に送付するとともに、当該年度の3月末日までに市町村等にこれを支払う。
様式ダウンロード

(様式はMS Word ファイルを圧縮してあります。ZIP形式の圧縮ファイルをダウンロードし、解凍して利用してください。)

内容圧縮ファイル

様式第13 消防団員災害救援ストレス対策研修助成・後援申込書
様式第15 消防団員災害救援ストレス対策研修完了報告書・助成金交付通知書

災害救援ストレス対策研修関係様式.zip

研修のご案内 パンフレット(PDF)

公務災害防止研修事業実施要領(pdf)

S-KYT研修(動画)
  1. オープニング~災害現場
  2. 危険予知活動
  3. KYT
  4. S-KYT
  5. S-KYT全体の流れ
  6. 導入
  7. 第1R 現状把握
  8. 第2R 本質追及
  9. 第3R 対策樹立
  10. 第4R 目標設定
  11. 確認
  12. エンディング

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