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実務研修会

実務研修会実施要領

〔平成10年 4月13日決定〕
〔平成16年 3月 1日改正〕
〔平成17年 3月 9日改正〕
〔平成19年 3月 9日改正〕
〔平成21年 9月18日改正〕
〔平成26年 4月23日改正〕
〔平成28年10月4日改正〕

1 趣旨

実務研修会は、消防団員等公務災害補等共済基金(以下「基金」という。)の業務に係る制度、運用等について市町村の実務担当職員の理解と知識の向上を図り、消防団員等のための業務の一層の円滑、適正化に資することを目的とする。

2 実施内容

実務研修会は、消防団員等公務災害補等共済基金(以下「基金」という。)の業務に係る制度、運用等について市町村の実務担当職員の理解と知識の向上を図り、消防団員等のための業務の一層の円滑、適正化に資することを目的とする。

  1. 実施主体
    実務研修会は、基金と次に掲げる地方公共団体等(以下「補償組合等」という。)との共催により開催することを原則とし、特別の事情があるときは、基金の主催により開催するものとする(以下、基金と補償組合等との共催により開催する研修会を「共催型研修会」という。)。
    1. 都道府県
    2. 消防補償等事務組合
    3. 都道府県消防協会
  2. 実施回数
    実務研修会の年間総実施回数は、おおむね50回を目途とする。
  3. 会場
    基金又は補償組合等の定める会場とする。
  4. 受講対象者
    基金の業務に係る市町村の実務担当職員とする。
  5. 実務研修会の内容
    実務研修会の内容は、次に掲げるものとし、具体のテーマについては、補償組合等と基金が協議するものとする。
    1. 公務災害補償制度
    2. 公務災害防止対策
    3. 自動車等損害見舞金制度
    4. 退職報償金制度
    5. 上記アからエに掲げるもののほか、消防・防災に関係するテーマで基金理事長が認めるもの
  6. 講師
    講師は、基金業務に係る制度、運用等を内容とする部分については、原則として基金職員が担当するものとする。
3 費用等の負担
  1. 共催型研修会において基金が負担する経費は、開催に要した経費のうち、表に掲げるものの合計額とし、その負担額は200千円を限度とする。
    実務研修会は、基金と次に掲げる地方公共団体等(以下「補償組合等」という。)との共催により開催することを原則とし、特別の事情があるときは、基金の主催により開催するものとする(以下、基金と補償組合等との共催により開催する研修会を「共催型研修会」という。)。

    経費の種類負担額(消費税を含む。)の基準
    会場借上料 実費
    昼食代・飲料(茶)代 1人につき1,080円を限度の実費
    資料作成費 実費
    資料購入費 実費
    講師謝金(所得税を含む。) 実費
    講師旅費(宿泊料を含む。) 実費
    その他諸雑費 実費
    注意
    1. 受講対象者の交通費、懇親会費等は負担しない。
    2. 講師謝金及び講師旅費の講師とは、補償組合等の職員以外の者をいう。
  2. 基金が主催する研修会に要した経費は、基金が支出する。
  3. 基金は、基金が作成した刊行物、資料等を教材として提供することができる。
  4. 補償組合等は、開催地における労力を提供するものとする。
4 事務手続

共催型研修会を開催する場合の事務手続きは、次のとおりとする。

  1. 実務研修会の開催を希望する補償組合等は、開催を希望する日のおおむね2月前までに実施について基金と事前調整を行い、様式第1の開催申込書を基金に提出する。
  2. 基金は、開催の可否を決定し、様式第2の決定通知書により補償組合等に通知する。
  3. 補償組合等は、実務研修会終了後、速やかに様式第3の完了報告書を基金に提出する。
  4. 基金は、負担する経費の額を確定し、様式第4の費用支払通知書を補償組合等に送付するとともに、当該額を支払う。ただし、やむをえない事情によりこれによりがたい場合は、別途基金と協議するものとする。
実務研修会実施要領と関係様式のダウンロード

(様式はMS Word ファイルを圧縮してあります。ZIP形式かLZH形式の圧縮ファイルをダウンロードし、解凍して利用してください。)

ZIP(24KB)

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