令和元年度における損害補償費及び福祉事業費の支払件数及び支払額についての概要は以下のとおりです。

１　損害補償費等支払状況

令和元年度の損害補償費の支払件数は2,214件で前年度に比べて75件減少（△3.4%）し、支払額は1,668,806千円で同65,088千円減少（△3.9%）しました。
また、福祉事業費の支払件数は854件で前年度に比べて62件減少（△7.3%）し、支払額は401,390千円で同24,847千円減少（△6.2%）しました。

（１）損害補償費

支払件数について種類別にみると、療養補償費が1,382件（損害補償件数全体の62.4%、前年度比△44件（△3.2%）と最も多く、次いで遺族補償が594件（同26.8%、同△13件（△2.2%））、休業補償費が121件（同5.5%、同△5件（△4.1%））の順となっています。なお、この3種類で損害補償支払件数全体の94.7%を占めています。
次に、支払額について種類別にみると、遺族補償が1,186,342千円（損害補償費全体の71.1%、前年度比△30,686千円（△2.6%））と最も多く、次いで療養補償費が247,232千円（同14.8%、同△9,481千円（△3.8%））、障害補償費が180,064千円（同10.8%、同△30,664千円（△17.0%））の順となっています。なお、この3種類で損害補償支払額全体の96.7%を占めています。

図1　損害補償費支払件数

注　割合及び全体は、端数処理により一致しない場合がある（以下図において同じ）。

図2　損害補償費支払額

（２）福祉事業費

支払件数について種類別にみると、遺族特別給付金が513件（福祉事業件数全体の60.1%、前年度比△11件（△2.1%）と最も多く、次いで休業援護金が118件（同13.8%、同△6件（△5.1%））、障害特別給付金が89件（同10.4%、同△15件（△16.9%））の順となっています。なお、この3種類で福祉事業費支払件数全体の84.3%を占めています。
次に、支払額について種類別にみると、遺族特別給付金が228,002千円（福祉事業費全体の56.8%、前年度比△6,434千円（△2.8%））と最も多く、次いで障害特別給付金が38,593千円（同9.6%、同△4,601千円（△11.9%））、遺族特別援護金が37,200千円（同9.3%、同△18,600千円（△50.0%））の順となっています。なお、この3種類で福祉事業支払額全体の75.7%を占めています。

図3　福祉事業費支払件数

図4　福祉事業費支払額

２　最近5か年間における損害補償費等支払状況の推移

平成27年度から令和元年度までの年度毎の損害補償費及び福祉事業費の支払件数及び支払額の推移をみると、支払額については漸減傾向にありますが、支払件数については概ね横這いの傾向にあります。

図5　最近5か年の推移