令和2年度における損害補償費及び福祉事業費の支払件数及び支払額についての概要は以下のとおりです。

１　損害補償費等支払状況

令和2年度の損害補償費の支払件数は1,371件で前年度に比べて843件減少（△61.5%）し、支払額は1,597,932千円で同70,874千円減少（△4.4%）しました。
また、福祉事業費の支払件数は788件で前年度に比べて66件減少（△8.4%）し、支払額は358,521千円で同42,869千円減少（△12.0%）しました。

（１）損害補償費

支払件数について種類別にみると、療養補償費が595件（損害補償件数全体の43.4%、前年度比△787件（△132.3%）と最も多く、次いで遺族補償費が578件（同42.2%、同△16件（△2.8%））、障害補償費が95件（同6.9%、前年同数）の順となっています。なお、この3種類で損害補償支払件数全体の92.5%を占めています。
次に、支払額について種類別にみると、遺族補償が1,182,735千円（損害補償費全体の74.0%、前年度比△3,607千円（△0.3%））と最も多く、次いで療養補償費が194,464千円（同12.2%、同△52,768千円（△27.1%））、障害補償費が171,899千円（同10.8%、同△8,165千円（△4.8%））の順となっています。なお、この3種類で損害補償支払額全体の96.9%を占めています。

図1　損害補償費支払件数

注　割合及び全体は、端数処理により一致しない場合がある（以下図において同じ）。

図2　損害補償費支払額

（２）福祉事業費

支払件数について種類別にみると、遺族特別給付金が503件（福祉事業件数全体の63.8%、前年度比△10件（△2.0%）と最も多く、次いで障害特別給付金が85件（同10.8%、同△4件（△4.7%））、休業援護金が80件（同10.2%、同△38件（△47.5%））の順となっています。なお、この3種類で福祉事業費支払件数全体の84.8%を占めています。
次に、支払額について種類別にみると、遺族特別給付金が226,299千円（福祉事業費全体の63.1%、前年度比△1,702千円（△0.8%））と最も多く、次いで遺族特別援護金が37,200千円（同10.4%、前年同額）、障害特別給付金が34,609千円（同9.7%、同△3,984千円（△11.5%））の順となっています。なお、この3種類で福祉事業支払額全体の83.1%を占めています。

図3　福祉事業費支払件数

図4　福祉事業費支払額

２　最近5か年間における損害補償費等支払状況の推移

平成28年度から令和2年度までの年度毎の損害補償費及び福祉事業費の支払件数及び支払額の推移をみると、支払額については漸減傾向にありますが、支払件数の多くを占める療養補償費が前年度と比較し787件減少したこと等により、令和2年度の支払件数は前年の7割程度に減少しました。原因としては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、全国的に訓練回数が減少したためと考えられます。

図5　最近5か年の推移