令和4年度における損害補償費及び福祉事業費の支払件数及び支払額についての概要は以下のとおりです。

１　損害補償費等支払状況

令和4年度の損害補償費の支払件数は1,559件で前年度に比べて350件増加（＋ 28.9％）し、支払額は1,470,088千円で同249千円減少（△ 0.0％）しました。
また、福祉事業費の支払件数は745件で前年度に比べて14件減少（△ 1.8％）し、支払額は296,635千円で同38,491千円減少（△ 11.5％）しました。

（１）損害補償費

支払件数について種類別にみると、療養補償費が830件（損害補償費支払件数全体の53.2％、前年度比＋ 352件（＋ 73.6％））と最も多く、次いで遺族補償費が547件（同35.1％、同△ 12件（△ 2.1％））、障害補償費が90件（同5.8％、同△ 4件（△ 4.3％））の順となっています。なお、この3種類で損害補償費支払件数全体の94.1％を占めています。
次に、支払額について種類別にみると、遺族補償が1,097,707千円（損害補償費支払額全体の74.7％、前年度比△ 41,938千円（△ 3.7％））と最も多く、次いで障害補償費が162,846千円（同11.1％、同△13,257千円（△ 7.5％））、療養補償費が160,107千円（同10.9％、同＋ 41,096千円（＋ 34.5％））の順となっています。なお、この3種類で損害補償費支払額全体の96.6％を占めています。

図1　損害補償費支払件数

注　割合及び全体は、端数処理により一致しない場合がある（以下図において同じ）。

図2　損害補償費支払額

（２）福祉事業費

支払件数について種類別にみると、遺族特別給付金が481件（福祉事業費支払件数全体の64.6％、前年度比△ 8件（△ 1.6％）と最も多く、次いで障害特別給付金が84件（同11.3％、同△ 5件（△ 5.6％））、休業援護金が70件（同9.4％、同＋ 12件（＋ 20.7％））の順となっています。なお、この3種類で福祉事業費支払件数全体の85.2％を占めています。
次に、支払額について種類別にみると、遺族特別給付金が211,513千円（福祉事業費支払額全体の71.3％、前年度比△ 7,868千円（△ 3.6％））と最も多く、次いで障害特別給付金が 33,966千円（同11.5％、△ 2,979千円（△ 8.1％））、奨学援護金が24,094千円（同 8.1％、同△ 2,624千円（△ 9.8％））の順となっています。なお、この3種類で福祉事業費支払額全体の90.9％を占めています。

図3　福祉事業費支払件数

図4　福祉事業費支払額

２　最近5か年間における損害補償費等支払状況の推移

平成30年度から令和4年度までの年度毎の損害補償費及び福祉事業費の支払件数及び支払額の推移をみると、令和2年度と令和3年度に損害補償費の支払件数がそれ以前の2か年と比較して大幅に減少している点が際立っています。これは、新型コロナウイルス感染防止の観点から消防団員の公務災害発生件数の過半数を占めるポンプ操法訓練を自粛する動きが広まったこと等により、両年度の療養補償費の支払件数が例年より大幅に減少したことに伴うものです。

図5　最近5か年の推移