統計資料
令和7年度 消防団員等公務災害補償等の概要
令和7年度における損害補償費及び福祉事業費の支払件数及び支払額についての概要は次のとおりです。
1 損害補償費等支払状況
令和7年度の損害補償費の支払件数は1,673件で前年度に比べて77件減少(△ 4.4%)し、支払額は1,485,834千円で同66,810千円増加(+ 4.7%)しました。
また、福祉事業費の支払件数は693件で前年度に比べて9件減少(△ 1.3%)し、支払額は321,910千円で同15,008千円増加(+ 4.9%)しました。
(1)損害補償費
支払件数について種類別にみると、療養補償費が975件(損害補償費支払件数全体の58.3%、前年度比△ 75件(△ 7.1%))と最も多く、次いで遺族補償費が489件(同29.2%、同△ 18件(△ 3.6%))、休業補償費が111件(同6.6%、同+ 18件(+ 19.4%))の順となっています。なお、この3種類で損害補償費支払件数全体の94.1%を占めています。
次に、支払額について種類別にみると、遺族補償費が1,049,154千円(損害補償費支払額全体の70.6%、前年度比+ 11,827千円(+ 1.1%))と最も多く、次いで療養補償費が224,581千円(同15.1%、同+ 37,866千円(+ 20.3%))、障害補償費が152,861千円(同10.3%、同+ 5,912千円(+ 4.0%))の順となっています。なお、この3種類で損害補償費支払額全体の96.0%を占めています。

図1 損害補償費支払件数
注 割合及び全体は、端数処理により一致しない場合がある(以下図において同じ)。
図2 損害補償費支払額
| 区分 | 増減 | 主な要因 | |
|---|---|---|---|
| 件数 | 金額 | ||
| 件 | 千円 | ||
| 療養補償費 | △ 75 | 37,866 | 支払単価の増 |
| 休業補償費 | 18 | 10,960 | 支払件数の増 |
| 傷病補償年金 | 0 | 465 | 支払単価の増 |
| 障害補償費 | △ 1 | 5,912 | 支払単価の増 |
| 介護補償費 | △ 1 | △ 252 | 支払件数の減 |
| 遺族補償費 | △ 18 | 11,827 | 支払単価の増 |
| 葬祭補償費 | 0 | 31 | 支払単価の増 |
(2)福祉事業費
支払件数について種類別にみると、遺族特別給付金が433件(福祉事業費支払件数全体の62.5%、前年度比△ 15件(△ 3.3%)と最も多く、次いで休業援護金が105件(同15.2%、同+16件(+ 18.0%))、障害特別給付金が74件(同10.7%、同△ 1件(△ 1.3%))の順となっています。なお、この3種類で福祉事業費支払件数全体の88.3%を占めています。
次に、支払額について種類別にみると、遺族特別給付金が203,397千円(福祉事業費支払額全体の63.2%、前年度比+ 3,072千円(+ 1.5%))と最も多く、次いで遺族特別援護金が 34,700千円(同10.8%、前年度と同額)、障害特別給付金が31,578千円(同 9.8%、同+787千円(+ 2.6%))の順となっています。なお、この3種類で福祉事業費支払額全体の83.8%を占めています。
図3 福祉事業費支払件数
図4 福祉事業費支払額
| 区分 | 増減 | 主な要因 | |
|---|---|---|---|
| 件数 | 金額 | ||
| 件 | 千円 | ||
| 補装具費 | 0 | 42 | 支給単価の増 |
| リハビリテーション費 | 0 | △ 1 | |
| アフターケア費 | △ 3 | 391 | 支給単価の増 |
| 休業援護金 | 16 | 2,967 | 支給件数の増及び支給単価の増 |
| 奨学援護金 | △ 8 | 476 | 支給単価の増 |
| 就労保育援護金 | △ 1 | △ 48 | |
| 傷病特別支給金 | 0 | 0 | |
| 障害特別支給金 | 2 | 1,670 | 支給件数の増及び支給単価の増 |
| 遺族特別支給金 | 0 | 0 | |
| 障害特別援護金 | 2 | 5,550 | 支給件数の増及び支給単価の増 |
| 遺族特別援護金 | 0 | 0 | |
| 傷病特別給付金 | 0 | 122 | |
| 障害特別給付金 | △ 1 | 787 | 支給単価の増 |
| 遺族特別給付金 | △ 15 | 3,072 | 支給単価の増 |
| 旅行費 | △ 1 | △ 19 | |
2 最近5か年間における損害補償費等支払状況の推移
令和3年度から令和7年度までの年度毎の損害補償費及び福祉事業費の支払件数及び支払額の推移をみると、令和3年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から消防団員の公務災害発生件数の過半数を占めるポンプ操法訓練を自粛する動きが広まったこと等により、療養補償費の支払件数が新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度(2,214件)と比べて大幅に減少しましたが、その後、令和4年度から令和6年度にかけて増加しています。
図5 最近5か年の推移
