統計資料
令和6年度 消防団員等公務災害補償等の概要
令和6年度における損害補償費及び福祉事業費の支払件数及び支払額についての概要は次のとおりです。
1 損害補償費等支払状況
令和6年度の損害補償費の支払件数は1,750件で前年度に比べて36件増加(+ 2.1%)し、支払額は1,419,024千円で同34,500千円減少(△ 2.4%)しました。
また、福祉事業費の支払件数は702件で前年度に比べて27件減少(△ 3.7%)し、支払額は306,902千円で同4,063千円減少(△ 1.3%)しました。
(1)損害補償費
支払件数について種類別にみると、療養補償費が1,050件(損害補償費支払件数全体の60.0%、前年度比+ 58件(+ 5.8%))と最も多く、次いで遺族補償費が507件(同29.0%、同△ 18件(△ 3.4%))、休業補償費が93件(同5.3%、同+ 4件(+ 4.5%))の順となっています。なお、この3種類で損害補償費支払件数全体の94.3%を占めています。
次に、支払額について種類別にみると、遺族補償が1,037,327千円(損害補償費支払額全体の73.1%、前年度比△ 21,139千円(△ 2.0%))と最も多く、次いで療養補償費が186,715千円(同13.2%、同△ 4,413千円(△ 2.3%))、障害補償費が146,949千円(同10.4%、同△ 13,422千円(△ 8.4%))の順となっています。なお、この3種類で損害補償費支払額全体の96.6%を占めています。
図1 損害補償費支払件数
注 割合及び全体は、端数処理により一致しない場合がある(以下図において同じ)。
図2 損害補償費支払額
区分 | 増減 | 主な要因 | |
---|---|---|---|
件数 | 金額 | ||
件 | 千円 | ||
療養補償費 |
58 |
△4,413 | 支払単価の減 |
休業補償費 | 4 | 4,744 | 支払件数の増 |
傷病補償年金 | 0 | 133 | 支払単価の増 |
障害補償費 | △8 | △13,422 | 支払件数の減 |
介護補償費 | △1 | △1,040 | 支払件数の減 |
遺族補償費 | △18 | △21,139 | 支払件数の減 |
葬祭補償費 | 1 | 637 | 支払件数の増 |
(2)福祉事業費
支払件数について種類別にみると、遺族特別給付金が448件(福祉事業費支払件数全体の63.8%、前年度比△ 16件(△ 3.4%)と最も多く、次いで休業援護金が89件(同12.7%、同+5件(+ 6.0%))、障害特別給付金が75件(同10.7%、同△ 6件(△ 7.4%))の順となっています。なお、この3種類で福祉事業費支払件数全体の87.2%を占めています。
次に、支払額について種類別にみると、遺族特別給付金が200,325千円(福祉事業費支払額全体の65.3%、前年度比△ 4,102千円(△ 2.0%))と最も多く、次いで遺族特別援護金が 34,700千円(同11.3%、+ 16,750千円(+ 93.3%))、障害特別給付金が30,791千円(同 10.0%、△ 5.1%)の順となっています。なお、この3種類で福祉事業費支払額全体の86.6%を占めています。
図3 福祉事業費支払件数
図4 福祉事業費支払額
区分 | 増減 | 主な要因 | |
---|---|---|---|
件数 | 金額 | ||
件 | 千円 | ||
補装具費 | 0 | △662 | 支給単価の減 |
リハビリテーション費 | 0 | 66 | 支給単価の増 |
アフターケア費 | 0 | 188 | 支給単価の増 |
休業援護金 | 5 | 434 | 支給件数の増 |
奨学援護金 | △9 | △5,106 | 支給件数の減 |
就労保育援護金 | 0 | △140 | 支給単価の減 |
傷病特別支給金 | 0 | 0 | |
障害特別支給金 | △2 | △2,900 | 支給件数の減 |
遺族特別支給金 | 1 | 3,000 | 支給件数の増 |
障害特別援護金 | △2 | 10,000 | 支給件数の減 |
遺族特別援護金 | 1 | 16,750 | 支給件数の増 |
傷病特別給付金 | 0 | 35 | 支給単価の増 |
障害特別給付金 | △6 | △1,641 | 支給件数の減 |
遺族特別給付金 | △16 | △4,102 | 支給件数の減 |
長期家族介護者援護金 | 0 | 0 | |
旅行費 | 1 | 15 | 支給件数の増 |
2 最近5か年間における損害補償費等支払状況の推移
令和2年度から令和6年度までの年度毎の損害補償費及び福祉事業費の支払件数及び支払額の推移をみると、令和2年度と令和3年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から消防団員の公務災害発生件数の過半数を占めるポンプ操法訓練を自粛する動きが広まったこと等により、両年度の療養補償費の支払件数が令和元年度(2,214件)と比べて大幅に減少しましたが、令和4年度以降は増加しています。
図5 最近5か年の推移