令和７年度における退職報償金の支払人数・支払額等について、その概要を以下に紹介します。

１　支払状況

　令和７年度の支払人数は40,521人、支払額は16,886百万円となっています。前年度と比較すると、支払人数で2,908人の減（6.7%減）、支払額で1,018百万円の減（5.7%減）と、いずれも減少しています（図1）。

図1　支払人数と金額（直近5か年）

　１人当たりの平均支払額については417千円となっており、前年度と比べると、5千円の増加となっています。令和４年度までは1人あたり400千円前後で推移していましたが、令和5年度以降は増加傾向にあり、令和７年度は最も高額となっています（図2）。

図2　平均支払額（最近5か年）

２　支払人数

　支払人数について見ると、階級別では、「団員」の15,016人（37.1%）が最も多く、続いて「班長」の8,758人（21.6%）、「部長」の7,903人（19.5%）の順となっており、この3つの階級区分を合わせると全体の78.2%を占めています。令和３年度と比較して、全体の支払人数は約3,100人増加しており、階級別に見ても全階級で増加しています（図3）。

図3　階級別支払人数

　勤務年数別では、「5年以上10年未満」の9,696人（23.9%）が最も多く、続いて「10年以上15年未満」の7,480人（18.5%）、「15年以上20年未満」の6,548人（16.2%）の順となっており、この3つの勤務年数区分を合わせると全体の58.5%を占めています。令和３年度と比較して、全体の支払人数は約3,100人増加しているものの、勤務年数10年以上15年未満の区分のみ減少しています（図4）。

※30年以上の内訳（30年以上3,712人（9.2％）、35年以上2,886人（7.1％））

図4　勤務年数別支払人数

　現年度・過年度別（注）では、「過年度退職者」の30,422人（75.1%）に対し、「現年度退職者」は10,099人（24.9%）となっています。令和３年度と比較すると、現年度支払人数と過年度支払人数の割合に大きな変化はありません（図5）。

図5　現年度・過年度別支払人数

３　支払額

　支払額についてみると、階級別では、「団員」の4,255百万円（25.2%）が最も多く、続いて「部長」の3,698百万円（21.9%）、「班長」の3,477百万円（20.6%）の順となっており、この3つの階級区分を合わせると全体の約3分の2を占めています（図6）。

図6　階級別支払額

　勤務年数別では、「30年以上」の5,326百万円（31.5%）が最も多く、続いて「20年以上25年未満」の2,614百万円（15.5%）、「25年以上30年未満」の2,567百万円（15.2%）の順となっており、この3つの勤務年数区分を合わせると全体の約6割を占めています。令和３年度と比較すると、勤務年数30年以上の退職者に係る支払額が大きく増加しています（図7）。

※30年以上の内訳（30年以上2,882百万（17.1％）、35年以上2,443百万円（14.4％））
図7　勤務年数別支払額

　現年度・過年度別では、「過年度退職者」の12,545百万円（74.3%）に対し、「現年度退職者」は4,341百万円（25.7%）となっています（図8）。

図8　現年度・過年度別支払額

注 　一つの支払年度において、当該年度中に退職した者を現年度退職者といい、当該年度前に退職した者を過年度退職者といいます。