法人情報等
令和6年度決算の概要
消防団員等公務災害補償等共済基金の公務災害補償業務及び退職報償金支払業務に係る令和6年度決算について、令和7年6月6日の評議員会の審議、6月17日の理事会の議決を経て、総務大臣へ報告を行いました。
以下、その概要を紹介します。
なお、令和６年度決算に関する各種財務資料については、会計処理に関するアドバイザリー業務委託契約に基づき小見山公認会計士事務所から確認を受けています。
事業状況報告書
事業の状況
1 公務災害補償業務に係る分
(1) 消防団員等公務災害補償責任共済事業
基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（以下「責任共済法」という。）第2条第1項に定められている消防団員等公務災害補償責任共済契約に基づき、市町村等（市町村又は水害予防組合をいう。以下同じ。）の補償に要する経費を市町村等に支払っている。
令和６年度の損害補償費の支払額は、1,419,024千円（1,750件）で、前年度に比べて34,500千円の減となっている。
令和６年度に新たに損害補償費が支払われた者は、団員（消防団員及び水防団員をいう。以下同じ。）958件（負傷956件、死亡2件）、消防作業従事者等26件（全て負傷）である。
主な補償種目別の支払状況は、次のとおりである。
ア 療養補償費 186,715千円（1,050件（うち新規984件））
イ 障害補償費 年金139,499千円（76件）、一時金7,450千円（5件）
ウ 遺族補償費 1,037,327千円（507件、全て年金）
また、令和７年度以降の補償年金等の支払に備えて、責任準備金として20,360,880千円（対前年度63,386千円の増（0.3％増）を計上している。
(2) 消防団員等福祉事業
① 消防団員等福祉給付事業
消防団員等福祉給付事業は、公務上の災害を受けた団員及び遺族の福祉を増進するため、基金が市町村等に代わって行うものである。
令和６年度の福祉給付事業の支給額は、306,902千円（702件）で、前年度に比べて4,063千円の減となっている。
主な支給種目別の支給状況は、次のとおりである。
ア 団員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
・補装具 177千円（2件）
・アフターケア 4,236千円（26件）
イ 団員及びその遺族の援護を図るために必要な資金を支給する事業
・奨学援護金 11,944千円（38件）
・遺族特別援護金 34,700千円（2件）
・障害特別給付金 年金29,041千円（70件）、一時金1,750千円（5件）
・遺族特別給付金 200,325千円（448件、全て年金）
また、変動調整準備金として17,839,195千円を計上しているが、このうち4,113,913千円は、令和７年度以降の福祉年金の支給に備えたものである。
② 公務災害防止事業
公務災害防止事業は、団員の公務災害防止に関する活動に対する援助その他の団員の公務災害防止のために必要な事業を行うものである。
令和６年度の公務災害防止事業の支払額は、216,656千円で前年度に比べて20,150千円の増となっている。
その内訳は、次のとおりである。
ア 公務災害防止活動援助事業
・団活動中の安全性と行動性を高めるための安全装備品の整備を行った市町村等に対する助成金の交付（280団体、168,423千円）
・団員の循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）を予防するための個別健康指導を行う市町村等に対する助成金の交付（4団体、827千円）
・令和6年能登半島地震によって甚大な被害を受けた市町等に対する安全装備品の交付（11団体、10,531千円）
イ 公務災害防止対策調査研究事業
・団員が短時間で実施できる怪我防止に効果的な体操の動画を作成し、消防基金のホームページで公開（1,604千円）
ウ 公務災害防止対策普及推進事業
・（ア）から（エ）に掲げる研修を行った市町村等に対する講師のあっせんや教材の提供、助成金の交付（25,742千円、延べ128回：前年度比20回の増）
・（ア）、（イ）及び（エ）の研修の講師となる指導員の養成（1,231千円）
・ホームページのリニューアル（デザインを一新してスマートフォン等のモバイルにも対応）など団員の公務災害防止に関する情報提供（8,297千円）。
(ア) 消防団員安全管理セミナー 延べ47回、延べ3,980人（前年度比14回の増）
(イ) S-KYT（消防団危険予知訓練）研修 延べ56回、延べ2,604人（前年度比8回の増）
(ウ) 消防団員健康づくりセミナー 延べ10回、延べ971人（前年度比7回の減）
(エ) 消防団員セーフティ・ファーストエイド研修 延べ15回、延べ1,429人(前年度比5回の増）
③ 自動車等損害見舞金支給事業
令和6年度の支給額は39件、3,470千円（前年度比2,765千円の減）
(3) その他の事業
① 市町村特別交付金事業 34,802千円
② 実務研修会の実施 32か所（前年度比9か所の増、退職報償金支払業務と同時開催）
③デジタル化の取組
市町村等の利便性向上のための電子申請の拡充、基金業務におけるペーパーレス化やテレワークを推進するための電子決裁の導入等の取組を行った。
2 退職報償金支払業務に係る分
(1) 消防団員退職報償金支給責任共済事業
基金は、責任共済法第2条第2項に定められている消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払っている。
令和６年度の退職報償金の支払額は17,903,168千円（43,429人）で、前年度に比べて113,802千円の増（236人の減）となっている。１人当たりの平均支払額は412千円で、前年度に比べて5千円の増であり、過去最高となっている。支払額の内訳は、当年度に退職した者に係る支払額（現年度退職報償金）が4,181,787千円（10,351人）で、前年度に比べて112,422千円（352人）の減、前年度以前に退職した者に係る支払額（過年度退職報償金）が13,721,381千円（33,078人）で、前年度に比べて226,224千円（116人）の増となっている。
一方、令和６年度の掛金収入額は16,642,541千円で、前年度に比べて281,338千円減少している。
令和６年度までに既に退職した者の退職報償金で、今後、市町村から基金に対し請求が行われるものに備えて、未払給付引当金13,721,381千円を計上している。前年度に比べて226,224千円多く引き当てている。
また、将来の支払額の急激な増に備えて、変動調整準備金として20,770,623千円を計上している。掛金額と支払額の収支差1,260,627千円や未払給付引当金の増額により、前年度に比べて1,382,236千円減少している。
(2) 実務研修会の実施
32か所（前年度比9か所の増、公務災害補償業務と同時開催）
(3) デジタル化の取組
市町村等の利便性向上のための電子申請の拡充、基金業務におけるペーパーレス化やテレワークを推進するための電子決裁の導入等の取組を行った。
3 理事会・評議員会の開催状況
(1) 理事会
- 令和６年６月１４日 令和５年度決算（案）について
- 令和６年１１月１日 役員の選任について（理事長、理事）（書面表決）
- 令和７年２月２５日 令和７年度事業計画書（案）について
- 令和７年３月１４日 役員の選任について（常務理事、監事）（書面表決）
(2) 評議員会
- 令和６年６月６日 令和５年度決算（案）について
- 令和７年２月１７日 令和７年度事業計画書（案）について
⑶その他の会議
- 令和６年４月２５日 消防団員等公務災害補償等事務説明会
- 令和６年１０月３１日 業務連絡調整会議
契約締結の状況
1 公務災害補償業務に係る分
令和６年度末において基金と契約を締結している団体の関係市町村（消防団員等公務災害補償事務を単独で行っている市町村又は一部事務組合で行っている場合のその構成市町村）の数は1,677（市763、町村914）であり、全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は97.6％である。
関係市町村の掛金の基礎となる数は、消防団員の定員（859,461）、水防団員の定員（15,542）、消防従事者分（123,595,672）、水防従事者分（122,803,082）及び水害予防組合の組合員数（324,569）である。
2 退職報償金支払業務に係る分
令和6年度末において基金と契約を締結している団体の関係市町村（消防団員退職報償金支給事務を単独で行っている市町村又は一部事務組合で行っている場合のその構成市町村）の数は1,719であり、全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は100％である。
関係市町村の掛金の基礎となる数は、消防団員の定員（866,799）である。