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  • 令和７年度決算の概要

    　消防団員等公務災害補償等共済基金の公務災害補償業務及び退職報償金支払業務に係る令和７年度決算について、令和８年６月15日の評議員会の審議、６月16日の理事会の議決を経て、総務大臣へ報告を行いました。
    　以下、その概要を紹介します。
    　なお、令和７年度決算に関する各種財務資料については、会計処理に関するアドバイザリー業務委託契約に基づき小見山公認会計士事務所から確認を受けています。

    事業状況報告書

    事業の状況

    1 公務災害補償業務に係る分
    (1) 消防団員等公務災害補償責任共済事業

    　基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（以下「責任共済法」という。）第２条第１項に定められている消防団員等公務災害補償責任共済契約に基づき、市町村等（市町村又は水害予防組合をいう。以下同じ。）の補償に要する経費を市町村等に支払っている。
    　令和７年度の損害補償費の支払額は、1,485,834千円（1,673件）で、前年度に比べて66,810千円の増となっている。

    　令和７年度に新たに損害補償費が支払われた者は、団員（消防団員及び水防団員をいう。以下同じ。）858件（負傷856件、死亡２件）、消防作業従事者等39件（全て負傷）である。
    　主な補償種目別の支払状況は、次のとおりである。

    ア　療養補償費　224,581千円（975件（うち新規897件））

    イ　障害補償費　年金143,117千円（74件）、一時金9,745千円（６件）

    ウ　遺族補償費　1,049,154千円（489件、全て年金）

    　また、令和８年度以降の補償年金等の支払に備えて、責任準備金として19,931,853千円（対前年度429,027千円の減（2.1％減））を計上している。

    (2) 消防団員等福祉事業

    ① 消防団員等福祉給付事業

    　消防団員等福祉給付事業は、公務上の災害を受けた団員及び遺族の福祉を増進するため、基金が市町村等に代わって行うものである。
    　令和7年度の福祉給付事業の支給額は、321,910千円（693件）で、前年度に比べて15,008千円の増となっている。
    　主な支給種目別の支給状況は、次のとおりである。

    ア　団員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業

    　　・補装具　219千円（２件）

    　　・アフターケア　4,627千円（23件）

    イ　団員及びその遺族の援護を図るために必要な資金を支給する事業

    　　・奨学援護金　12,420千円（30件）

    　　・遺族特別援護金　34,700千円（２件）

    　　・障害特別給付金　年金29,590千円（68件）、一時金1,989千円（６件）

    　　・遺族特別給付金　203,397千円（433件、全て年金）

    　また、変動調整準備金として18,397,036千円を計上しているが、このうち4,032,934千円は、令和８年度以降の福祉年金の支給に備えたものである。

    ② 公務災害防止事業

    　公務災害防止事業は、団員の公務災害防止に関する活動に対する援助その他の団員の公務災害防止のために必要な事業を行うものである。
    　令和７年度の公務災害防止事業の支払額は、191,625千円で前年度に比べて25,031千円の減となっている。
    　その主な内訳は、次のとおりである。

    ア　公務災害防止活動援助事業

    　　・団活動中の安全性と行動性を高めるための安全装備品の整備を行った市町村に対する助成金の交付（271団体、155,464千円）
    　　・団員の循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）を予防するための個別健康指導を行う市町村等に対する助成金の交付（５団体、1,101千円）

    　　・能登半島豪雨等によって甚大な被害を受けた市等に対する安全装備品の交付（７団体、4,965千円）

    イ　公務災害防止対策普及推進事業

    　　・（ア）から（エ）に掲げる研修を行った市町村等に対する講師のあっせんや教材の提供、助成金の交付（26,817千円、延べ128回）
    　　・（ア）、（イ）及び（エ）の研修の講師となる指導員の養成（1,493千円）

    (ア)　消防団員安全管理セミナー　延べ49回、延べ3,842人（前年度比２回の増）

    (イ)　S-KYT（消防団危険予知訓練）研修　延べ59回、延べ2,665人（前年度比３回の増）

    (ウ)　消防団員健康づくりセミナー　延べ11回、延べ1,138人（前年度比１回の増）

    (エ)　消防団員セーフティ・ファーストエイド研修　延べ９回、延べ688人(前年度比６回の減）

    ③ 自動車等損害見舞金支給事業

    令和７年度の支給額は43件、3,850千円（前年度比380千円の増）

    (3) その他の事業

    ① 市町村特別交付金事業　32,935千円

    ② 実務研修会の実施　28か所（前年度比４か所の減、退職報償金支払業務と同時開催）

    ③デジタル化の取組

    　市町村等の利便性向上のための電子申請の拡充、基金業務におけるペーパーレス化による業務の効率化、セキュリティの強化等の取組を行った。

    2 退職報償金支払業務に係る分
    (1) 消防団員退職報償金支給責任共済事業

    　基金は、責任共済法第２条第２項に定められている消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払っている。
    　令和７年度の退職報償金の支払額は16,885,630千円（40,521人）で、前年度に比べて1,017,538千円（2,908人）の減となっている。１人当たりの平均支払額は417千円で、前年度に比べて5千円の増であり、過去最高となっている。支払額の内訳は、当年度に退職した者に係る支払額（現年度退職報償金）が4,341,108千円（10,099人）で、前年度に比べて159,321千円の増（252人の減）、前年度以前に退職した者に係る支払額（過年度退職報償金）が12,544,522千円（30,422人）で、前年度に比べて1,176,859千円（2,656人）の減となっている。
    　一方、令和７年度の掛金収入額は16,387,872千円で、前年度に比べて254,669千円減少している。
    　令和７年度までに既に退職した者の退職報償金で、今後、市町村から基金に対し請求が行われるものに備えて、未払給付引当金12,741,722千円を計上している。前年度に比べて979,659千円少なく引き当てている。
    　また、将来の支払額の急激な増に備えて、変動調整準備金として21,426,248千円を計上している。掛金額と支払額との収支差や未払給付引当金の減少等により、前年度に比べて655,625千円増加している。

    (2) 実務研修会の実施

    　28か所（前年度比４か所の減、公務災害補償業務と同時開催）

    (3) デジタル化の取組

    　市町村等の利便性向上のための電子申請の拡充、基金業務におけるペーパーレス化による業務の効率化、セキュリティの強化等の取組を行った。

    3 理事会・評議員会の開催状況
    (1) 理事会
    • 令和７年６月17日　令和６年度決算（案）について
    • 令和７年６月20日　役員の選任について（常務理事）（書面表決）
    • 令和７年９月１日　役員の選任について（理事長、理事）（書面表決）
    • 令和８年２月20日　令和８年度事業計画書（案）について
    • 令和８年３月16日　役員の選任について（監事）（書面表決）
    (2) 評議員会
    • 令和７年６月６日　令和６年度決算（案）について
    • 令和８年２月13日　令和８年度事業計画書（案）について
    (3) その他の会議
    • 令和７年４月２４日　消防団員等公務災害補償等事務説明会
    • 令和７年１１月１０日　業務連絡調整会議

    契約締結の状況

    1 公務災害補償業務に係る分

    　令和７年度末において基金と契約を締結している団体の関係市町村（消防団員等公務災害補償事務を単独で行っている市町村又は一部事務組合で行っている場合のその構成市町村）の数は1,677（市763、町村914）であり、全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は97.6％である。
    　関係市町村の掛金の基礎となる数は、消防団員の定員（849,069）、水防団員の定員（15,447）、消防従事者分（123,595,672）、水防従事者分（122,803,082）及び水害予防組合の組合員数（327,909）である。

    2 退職報償金支払業務に係る分

    　令和７年度末において基金と契約を締結している団体の関係市町村（消防団員退職報償金支給事務を単独で行っている市町村又は一部事務組合で行っている場合のその構成市町村）の数は1,719であり、全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は100％である。
    　関係市町村の掛金の基礎となる数は、消防団員の定員（853,535）である。

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