1 事業内容

消防団員等公務災害補償を的確に実施し、消防団員（水防団員を含む。以下「団員」という。）及び住民等による消防活動、水防活動その他の防災活動に係る環境を整備するため、次の事業を行う。

(1) 消防団員等公務災害補償責任共済事業

基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第2条第1項に定められている消防団員等公務災害補償責任共済契約に基づき、市町村等（市町村又は水害予防組合をいう。以下同じ。）の補償に要する経費を市町村等に支払う。
令和元年度の損害補償費の予定額は1,737百万円で、このうち主な補償種目別の予定額は、次のとおりである。

ア　療養補償費（傷病の治療に必要な費用を支給するもの）　245百万円
イ　障害補償費（傷病の治ゆ後に一定の障害が残った者に年金又は一時金を支給するもの）　208百万円
ウ　遺族補償費（死亡した者の遺族に年金又は一時金を支給するもの）　1,221百万円

また、令和2年度以降の補償年金等の支払に備えて、責任準備金として19,849百万円を計上する。

(2) 消防団員等福祉事業

市町村等に代わって、公務上の災害を受けた団員及びその遺族の福祉を増進するための福祉給付事業、団員の公務災害を防止するために必要な事業並びに団活動における自動車等の損害に対する見舞金の支給を行う。
令和元年度の事業種目別の予定額は、次のとおりである。

① 消防団員等福祉給付事業　470百万円

ア　団員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業（補装具、アフターケア等費用の支給）

イ　団員及びその遺族の援護を図るために必要な資金を支給する事業（奨学援護金、特別援護金、特別給付金（年金又は一時金）等の支給）

また、将来の災害等に備えるための変動調整準備金として16,966百万円を計上しているが、このうち3,958百万円は、令和2年度以降の福祉年金の支給に備えたものである。

② 公務災害防止事業　253百万円

ア　公務災害防止活動援助事業

団活動中の安全性と行動性を高めるための安全装備品の整備や団員の循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）を予防するための個別健康指導を行う市町村等に対して助成金を交付する。また、自然災害により甚大な被害を受け、かつ、緊急的な措置として安全装備品を交付する必要がある市町村等に対して安全装備品を交付する。

イ　公務災害防止対策調査研究事業

団員の公務災害の発生状況を調査・分析し、公務災害の防止に効果的な対策を検討するとともに、基金の公務災害防止事業の充実強化を図るための検討を行う。また、死亡や重傷などの重大災害が発生した場合に、より詳細に発生状況を調査・分析するための現地調査を行う。

ウ　公務災害防止対策普及推進事業

団員の公務災害防止のために、次に掲げる研修を行う市町村等に対し、講師のあっせんや教材の提供を行うとともに、助成金を交付する。また、下記(ア)及び(イ)の研修の講師となるS-KYT指導員を養成するほか、ホームページ等で団員の公務災害防止に関する情報提供を行う。

(ア) 消防団員安全管理セミナー（実施予定　50団体）

団員の安全確保と健康増進の重要性の認識及び理解を深め、団員全体への啓発普及を図る研修

(イ) S-KYT（消防団危険予知訓練）研修（実施予定　75団体）

団活動に潜む危険を予知するとともに、その危険に適切に対応できる能力を養成するためのS-KYT（消防団危険予知訓練）の基礎知識とその実技を習得する研修

(ウ) 消防団員健康づくりセミナー（実施予定　30団体）

団活動による循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）の防止を図るための健康増進教育を行うとともに、健康増進に役立つ運動実技を習得する研修

(エ) 消防団員セーフティ・ファーストエイド研修（実施予定　40団体）

災害現場等で負傷者の応急処置を行う際に自身の安全を確保した上で適切に対応できるようにファーストエイド（外科的応急処置）の基礎知識とその実技を習得するとともに、災害現場等での悲惨な体験や恐怖を伴う体験により急性ストレス障害が発生した団員に適切に対応できるようにPFA（心理的応急処置）の基礎知識とその実技を習得する研修

③ 自動車等損害見舞金支給事業　11百万円

火災、水災などの緊急時に団員がその所有する自動車等で災害現場へ出動し、車両に損害を受けた場合又は平常時にやむを得ず当該自動車等を団活動に直接使用し、又は使用させたとき、車両に損害を受けた場合に見舞金を支給する。

(3) その他の事業

① 市町村特別交付金事業　49百万円

昭和57年度以前の消防作業従事者等に係る損害補償について、市町村等はその全額を補償しているが、基金は、消防団員等公務災害補償責任共済事業において、補償に要する経費のうち2分の1を市町村等に対し支払うこととされているため、残りの2分の1相当額を市町村等に対し交付する。

② 実務研修会の実施（実施予定　32団体）

公務災害補償制度及び公務災害防止対策の必要性への理解を深め、その運用等について市町村等の担当職員の事務処理の適正化を期するため、都道府県、消防関係組合等と連携して実務研修会を実施する（退職報償金支払業務と同時開催）。

2 契約締結状況・消防団員等の定員・人口等

区分	数	備考
契約市町村等
市町村	612	内訳：378市、234町村
消防関係組合	32	構成団体：351市、657町村
水防事務組合	9
水害予防組合	1
計	654	関係市町村の数：1,620（729市、891町村）
団員	千人
消防団員の定員	885.5	関係市町村の平成30年10月1日現在の定員
水防団員の定員	17.9	関係市町村及び契約水防事務組合の平成30年10月1日現在の定員
人口	千人
消防従事者関係	120,051.1	関係市町村の平成27年10月1日現在の国勢調査人口（確定値）
水防従事者関係	119,256.1	関係市町村の平成27年10月1日現在の国勢調査人口（確定値）に基づく人数
組合員	千人
水害予防組合の組合員数	310.3	契約水害予防組合の平成30年10月1日現在の組合員数

（備考）

1. 前年度と比べて、消防団員の定員は新潟県市町村総合事務組合の加入等により約36.2千人の増、水害予防組合の組合員数は約3.2千人の増となる。
2. 契約締結関係にある市町村数1,620の全国の契約対象市町村数1,719に対する比率は94.2パーセントである。契約を締結していない市町村数は99(茨城県42、埼玉県57)であり、基金は令和元年度においても未契約団体に対する契約締結についての働きかけを引き続き促進する。

3 予定利益

区分	令和元年度予定額	平成30年度予定額	対前年度比較増減
	千円	千円	千円
(1) 掛金　（注）	2,137,308	2,060,445	76,863
消防団員分	1,682,450	1,613,670	68,780
水防団員分	34,010	34,010	0
消防従事者分	240,102	235,494	4,608
水防従事者分	178,884	175,428	3,456
水害予防組合員分	1,862	1,843	19
(2) 利息	403,600	423,864	△20,264
(3) 責任準備金戻入	541,782	990,678	△448,896
予定利益合計	3,082,690	3,474,987	△392,297

（注）掛金の令和元年度予定額
　消防団員分　　 1,900円 ×　　 885.5千人
　水防団員分　　 1,900円 ×　　　17.9千人
　消防従事者分　　　 2円 × 120,051.1千人
　水防従事者分　　 1.5円 × 119,256.1千人
　水害予防組合員分　 6円 ×　　 310.3千人

4 予定損失

5 剰余金予定額　0円

当期中における利益及び損失の予定額は、それぞれ3,082,690千円であるので、当期剰余金は生じない見込みである。

6 資金運用計画

区分	令和元年度 の運用計画	平成30年度 の運用状況	比較増減
	百万円	百万円	百万円
有価証券（短期）	2,400	2,400	0
有価証券（当年度償還の長期有価証券）	2,400	2,400	0
投資有価証券	36,300	36,300	0
国債・地方債	28,400	29,600	△1,200
政府保証債	100	100	0
財投機関債	4,500	4,000	500
その他の有価証券	3,300	2,600	700
合計	38,700	38,700	0
年度末保有予定額	36,300	36,300	0

（備考）金額は、額面によって表示している。

1 重要な資産の取得又は処分に関する事項

該当なし

2 繰越不足金の補てんに関する事項

該当なし

3 資産の構成に関する事項

資産の構成は、次のとおりとする。

区分	令和元年度予定額及び構成比		平成30年度予定額及び構成比		対前年度比較増減
	千円	%	千円	%	千円
流動資産	2,618,952	7.1	3,021,496	8.2	△402,544
固定資産	34,319,576	92.9	33,906,382	91.8	413,194
有形固定資産	13,355	0.0	15,841	0.0	△2,486
無形固定資産	23,523	0.1	23,027	0.1	496
投資	34,282,698	92.8	33,867,514	91.7	415,184
合計	36,938,528	100.0	36,927,878	100.0	10,650

4 事務取扱に要する経費のうち、給与、旅費及び事業運営費の最高限度額

区分	令和元年度最高限度額	平成30年度最高限度額	対前年度比較増減
	千円	千円	千円
給与経費	175,611	162,942	12,669
旅費	7,254	7,345	△91
事業運営費	92,905	86,383	6,522

5 前各号に掲げるもののほか、総務大臣の定める事項

該当なし

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