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平成30年度 退職報償金関係

Ⅱ 退職報償金支払業務に係る分

ⅰ 事業計画概要

1 事業内容

消防団員退職報償金の支給の的確な実施に資するため、消防団員退職報償金支給責任共済事業等の着実な実施を図る。

(1) 消防団員退職報償金支給責任共済事業

基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第2条第2項に定められている消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払う。
平成30年度の退職報償金の支払予定額は17,745百万円である。

(2) 実務研修会の実施

退職報償金制度への理解を深め、その運用等について市町村の担当職員の事務処理の適正化を期するため、実務研修会を実施する。

2 契約締結状況・消防団員の定員
区分備考
契約市町村等
市町村 792 内訳:469市、323町村
消防関係組合 35 構成団体:323市、604町村
827 関係市町村の数:1,719(792市、927町村)
団員 千人
消防団員の定員 921.2 関係市町村の平成29年10月1日現在の定員

(備考)

  1. 前年度と比べて、消防団員の定員は約3.5千人の減となる。
  2. 全ての市町村と契約を締結している。
3 予定利益
区分平成30年度予定額平成29年度予定額対前年度比較増減
千円 千円 千円
(1) 掛金 (注1) 17,687,040 17,754,240 △67,200
(2) 利息 298,920 321,487 △22,567
(3) 未払給付引当金戻入 12,544,376 12,375,458 168,918
(4) 変動調整準備金戻入 0 0 0
予定利益合計 30,530,336 30,451,185 79,151

(注1)掛金の30年度予定額
 消防団員分  19,200円 ×   921.2千人

4 予定損失
区分平成30年度予定額平成29年度予定額対前年度比較増減
千円 千円 千円
(1) 退職報償金等 29,802,860 29,629,798 173,062
ア 退職報償金 17,745,076 17,620,312 124,764
(ア) 現年度退職報償金(注2) 5,200,700 5,244,854 △44,154
(イ) 過年度退職報償金(注3) 12,544,376 12,375,458 △168,918
イ 未払給付引当金繰入 12,057,784 12,009,486 48,298
(2) 事務費 210,308 202,188 8,120
(3) 変動調整準備金繰入 517,168 619,199 △102,031
予定損失合計 30,530,336 30,451,185 79,151

(注2)現年度退職報償金 当年度に退職し、請求のあった消防団員について、当年度に支払う退職報償金
(注3)過年度退職報償金 前年度以前に退職し、当年度に請求のあった消防団員について、当年度に支払う退職報償金

5 剰余金予定額 0円

当期中における利益及び損失の予定額は、それぞれ30,530,336千円であるので、当期剰余金は生じない見込みである。

6 資金運用計画
区分平成30年度
の運用計画
平成29年度
の運用状況
比較増減
百万円 百万円 百万円
有価証券(短期) 3,400 1,300 2,100
有価証券(当年度償還の長期有価証券) 3,400 1,300 2,100
投資有価証券 27,600 27,600 0
国債・地方債 22,800 22,200 600
政府保証債 100 100 0
財投機関債 4,100 4,100 0
その他の有価証券 600 1,200 △600
大口定期預金 200 200 0
合計 31,200 29,100 2,100
年度末保有予定額 27,800 27,800 0

(備考)金額は、額面によって表示している。

ⅱ 予算総則

1 重要な資産の取得又は処分に関する事項

該当なし

2 繰越不足金の補てんに関する事項

該当なし

3 資産の構成に関する事項

資産の構成は、次のとおりとする。

区分平成30年度予定額及び構成比平成29年度予定額及び構成比対前年度比較増減
千円 % 千円 % 千円
流動資産 8,302,914 25.1 8,591,871 26.1 △288,957
固定資産 24,732,235 74.9 24,339,796 73.9 392,439
有形固定資産 15,277 0.0 18,948 0.1 △3,671
無形固定資産 23,649 0.1 28,868 0.1 △5,219
投資 24,693,309 74.7 24,291,980 73.8 401,329
合計 33,035,149 100.0 32,931,667 100.0 103,482
4 事務取扱に要する経費のうち、給与、旅費及び事業運営費の最高限度額
区分平成30年度最高限度額平成29年度最高限度額対前年度比較増減
千円 千円 千円
給与経費 128,607 120,930 7,677
旅費 6,966 6,416 550
事業運営費 68,592 81,472 △12,880
5 前各号に掲げるもののほか、総務大臣の定める事項

該当なし

ⅲ 予定損益計算書

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ⅳ 予定貸借対照表

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